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報道資料
2022年12月26日
(日本時間)
アプライドマテリアルズ(Applied Materials, Inc., Nasdaq:AMAT、本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長 兼CEOゲイリー・E・ディッカーソン)は12月22日(シンガポール時間)、シンガポールでの事業を今後8年にわたって拡張する多面的プラン「シンガポール2030」を発表しました。この計画では、アプライドマテリアルズのグローバルな生産能力とR&D機能の増強、シンガポールにおけるテクノロジーエコシステムのパートナーシップ拡大、現地の人材育成の推進を目標に掲げています。
アプライドマテリアルズの社長兼CEOゲイリー・ディッカーソンは、次のように述べています。「シンガポールは過去30年にわたってアプライドマテリアルズの戦略的ハブの役割を担ってきました。当社は、これまで積み重ねてきた成功を基に新たな投資を進めること を楽しみにしています。半導体業界は2020年代中に1兆米ドルの市場規模達成を目指しており、当社も今回の投資を通してそれを後押しします。シンガポール政府や活気あるテクノロジーエコシステムとの協働を通じ てお互いの成長に役立つ 機会を創出 し、世界の半導体業界に貢献 することを 期待しています」
経済のデジタルトランスフォーメーションを受けて半導体業界が新たな成長の波に乗りつつある中、アプライドマテリアルズは米国のイノベーションインフラに数十億米ドル規模の投資を行い、また グローバルな生産能力を拡大する意向を発表しています。シンガポール2030の一環として、本日アプライドマテリアルズは地域ハブ であるシンガポールの施設を拡充するため、米国外では最大となる 工場の 起工式を行いました。投資額は数億米ドルに上る見通しで、生産能力の増強により今後長年にわたってお客様の需要拡大に応えることが可能となります。
さらに、アプライドマテリアルズはシンガポールでのR&D機能強化にも投資し、半導体チップのPPACt™(消費電力、性能、面積あたりコスト、市場投入までの期間)向上をもたらす新たな技術やサービスの実用化を加速します。その1例が、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)の研究機関であるマイクロエレクトロニクス研究所(IME)との リサーチコラボレーションで、ハイブリッドボンディングをはじめとする新しい3Dチップインテグレーション技術が研究対象となっています。
シンガポール経済開発庁のべー・スワンジン長官(Dr. Beh Swan Gin)は、次のように語っています。「アプライドマテリアルズは長年シンガポールのパートナーとして、我が国の半導体製造装置業界における製造とイノベーションを推進してきました。同社の『シンガポール2030』計画は、グローバルな半導体サプライチェーンのかなめという我が国が果たす役割をさらに深化させるものであり、大いに歓迎したいと思います」
アプライドマテリアルズは、トップクラスの雇用者としてシンガポールの半導体製造装置業界の将来を担う人材の育成支援に向け、高度な訓練と高等教育プログラムを実施する予定です。たとえばシンガポール工科大学との協力によるイニシアティブでは、アプライドマテリアルズ社員はAI、機械学習、スマートマニュファクチャリング、ロボティクス、オートメーション、データサイエンスなどの各分野のカスタマイズされた学習モジュールに アクセス することができます。
アプライドマテリアルズサウスイーストアジア(Applied Materials South East Asia Pte. Ltd.)のリージョナルプレジデント、ブライアン・タン(Brian Tan)は、次のように話しています。「デジタル化が加速し、経済におけるテクノロジーの役割がこれまで以上に重要となっている今、当社はシンガポールが取り組む未来の人材の育成支援にコミットしています。当社は今後数年にわたって学術パートナーやコミュニティパートナーとの新たなイニシアティブに投資し、当社、お客さま、そしてシンガポールにさらなる価値をもたらすことを目指します」
アプライドマテリアルズは1991年にシンガポールに進出しました。当時は小規模な販売・サービス拠点でしたが、その後製造と地域事業の一大ハブへと成長し、社員数は2,500人を超えています。2019年には傑出した貢献とコミットメントが認められ、シンガポール政府からDistinguished Partner in Progress Awardを授与されています。
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、計画中のインフラ投資、予想される業界成長その他、過去の事実には該当しない記述が含まれています。こうした記述やその前提をなす仮定はリスクや不確定要素に左右され、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。こうした記述が明示ないし黙示する帰結と実際の結果の間に大きな違いをもたらし得る要因は、当社が証券取引委員会(SEC)に提出する書類(最新のForm 10-Kおよび8-K報告書を含む)に記載されています。将来の見通しに関する記述はすべて現時点における経営陣の推定、予測、仮定に基づくものです。アプライドマテリアルズは将来の見通しに関する記述を更新する義務を負っておりません。
アプライドマテリアルズ(Nasdaq: AMAT)は、マテリアルズエンジニアリングのソリューションを提供するリーダーとして、世界中のほぼ全ての半導体チップや先進ディスプレイの製造に寄与します。原子レベルのマテリ アル 制御を産業規模で実現する専門知識により、お客様が可能性を現実に変えるのを支援します。アプライドマテリアルズはイノベーションを通じてよりよい未来を可能にします。
詳しい情報はホームページwww.appliedmaterials.com でもご覧いただけます。
このリリースは12月22日、米国においてアプライドマテリアルズが行った英文プレスリリースをアプライドマテリアルズジャパン株式会社が翻訳の上、発表するものです。
アプライドマテリアルズジャパン株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:中尾均)は1979年10月に設立。大阪支店、川崎オフィスのほか15のサービスセンターを置き、日本の顧客へのサポート体制を整えています。
このリリースに関する詳しいお問い合わせは下記へ
アプライドマテリアルズジャパン株式会社広報担当(Tel: 03-6812-6801)
ホームページ: www.appliedmaterials.com/ja